全建総連の中西考司委員長、勝野圭司書記長ら役員は13日、日本共産党の笠井亮・党建設国保対策委員会責任者、大門実紀史同事務局長ら国会議員団と懇談し、コロナ禍から建設労働者と中小事業者を守る施策実現への協力を要請しました。

笠井氏は「地域で重要な役割を果たしている建設労働者、業者を守るため頑張ります」とあいさつしました。

勝野書記長は、コロナの影響を受けた労働者の建設国保の減免措置の予算が不足している。補正予算を組んで欲しい」と訴え。大門氏は、「至急、財務省要請をしましょう」と応じました。全建総連は「賃金・単価が下がりはじめている」「業者への持続化給付金も9月以降、審査が滞って給付が遅れている」などの実態を報告。建設国保の予算確保、適正賃金・単価実現、新築・リフォーム需要喚起、建設アスベスト救済、消費税増税やインボイス（適格請求書）反対ーなどを要請しました。

懇談は共産党から田村智子、倉林明子両副委員長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本徹、畑野君枝、藤野保史、田村貴昭、本村伸子、清水忠史各衆院議員、井上哲士、山添拓両参院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月14日付】