全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と日本共産党国会議員団は６日、安心して住み続けられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）を実現しようと、国会内で懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き部屋の増加など、公団住宅が抱える問題について交流しました。

同会は３年ごとに実施している住民アンケートの結果を紹介。６５歳以上が７０％と高齢化が急速に進むなか、世帯収入２３９万円未満は４８％に上ると指摘。７４％は家賃負担が「重い」と答える一方、７５％が「公団住宅に長く住み続けたい」と答えているといいます。

同会の石川敏宏代表幹事は、住民の高齢化や低所得化が進むなか、高すぎる家賃負担が住民たちの「大きな不安になっている」として、「家賃減免」条項の実施や家賃引き下げなどが必須だと発言。また、公団住宅の売却や削減・統廃合は「国民の共有財産を失いかねない」として、計画の撤回を求めました。

日本共産党からは、笠井亮、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、武田良介の両参院議員が出席。高橋議員は「住まいは人権。公団住宅には公共住宅としての役割を果たさせたい」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月7日付】