原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京の被爆者団体・東友会は６日、東京・新宿駅前で「６・９行動」を行い、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を呼びかけました。

被爆者の写真パネルを前に、東友会の石飛公也業務執行理事が４歳９カ月で被爆したことや、生き残った被爆者は放射線による健康被害におびえながらの人生だと訴え、核兵器廃絶を訴えました。

日本原水協の高草木博代表理事は、被爆者の運動が核兵器禁止条約の発効確定の流れを作り出したと紹介。「禁止条約に日本も参加することを、国民が決めよう」と署名を呼びかけました。

被爆２世で日本共産党の笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員が参加し、「人類は核兵器と共存できない。日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていることは許されない。禁止条約に菅政権が参加しないなら、条約に参加する政府をつくろう」と呼びかけました。

署名に応じた品川の女性（６６）は「唯一の戦争被爆国なのに批准しないのはひどいし、一番に賛成するのが当然です」。川崎市の女性（６９）は「母は広島で被爆したドロドロの人を見たと言っていました。日本は一番に禁止条約に参加しなければいけない」と語りました。

行動には１０団体、１個人の合わせて４５人が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月7日付】