日本共産党東京都委員会と教育関係者、保護者は22日、少人数学級の検討状況について文部科学省から聞き取りを行い、笠井亮、宮本徹両衆院議員とともに、実現に踏み出すように迫りました。

文科省の担当者は、2021年度概算要求で少人数学級など「きめ細やかな指導体制の計画的な整備」を、予算額を明示しない「事項要求」として出していると説明しました。

日野市の男性は「コロナ禍の前でさえ、いじめなどで対応が大変だったのに、先生の負担が大きく、目配りできなくなっている。これでは取り返しのつかない事件が起きてしまう。ただちに何とかしてほしい」と求めました。

別の参加者は、算数の習熟度別授業で「できる」「できない」に振り分けられ、子どもたちが傷ついているとして、「小規模学級で互いに教え合い学び合える授業にすべきだ」と発言しました。

星見てい子都議は「分散登校が終わり、子どもたちが『密』を強いられている」と述べ、学級編成の標準法改正に踏み出すよう求め、曽根はじめ都議も「小学3年生になると35人学級から40人学級になり、先生の目が届きにくくなる」と指摘しました。

文科省の担当者は「小学2年生から3年生になる時に、先生たちが大変になることは承知している」と答えました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月23日付】