東京電力福島第一原発事故で国と東電の責任を訴える被害者の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団と弁護団は28日、日本共産党の小池晃書記局長に、問題解決に向けた要望書を手渡し、懇談しました。仙台高裁での国と東電の責任を明確にした勝利判決を受け、国に対して賠償基準の策定や生活救済策の具体化、除染の実施、原発政策を改めさせることなどを求めています。笠井亮衆院議員、岩渕友、山添拓両参院議員が同席しました。

馬奈木巌太郎弁護士は、判決が国と東電の責任を認めない他の判決を全て論破したもので、論戦に活用してほしいと要望。中島孝原告団長は国の姿勢について「再稼働に突っ走り、反省がない。また事故が繰り返される」と指摘し、「国会での成果を国民に示してもらい、それを力にしたい」と話しました。

小池氏は、「要望書の内容について、共産党は全面的に賛成です」と語りました。菅義偉首相が脱炭素の手段として原子力を挙げていることを批判し、「福島の苦しみを何だと考えているのか。原告の皆さんの要望は当然のもので、他の野党とも力を合わせて追及したい」と述べました。

笠井氏は「菅首相は被害者のことを理解しようとしない」と批判し、岩渕氏は勝利判決の喜びとともに、被災者救済への決意を語りました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月29日付】