核兵器禁止条約の発効に必要な批准国50カ国到達が目前となるもと、非核の政府を求める会は23日、外務省を訪れ、菅政権発足を機に核兵器政策を見直し、同条約の発効までに署名・批准するよう申し入れました。

要請の内容は▽今回の菅政権発足を機に従来の核兵器政策を見直し、核兵器禁止条約発効時までに署名・批准を行う▽国連総会で全加盟国に核兵器禁止条約参加を促す。一日も早い核兵器廃絶と核保有国に核軍備撤廃合意の履行を求める決議案を提案する▽「核抑止力」依存を見直す▽非核３原則厳守、日米「核密約」を破棄するーの４項目。

要請には桜井眞吾・自治労連委員長、野口邦和・元日本大学准教授の両常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。

外務省からは國場幸之助政務官らが応対。「被爆国だからこその役割があるという方針は変わらない」「禁止条約の理念をどうすれば実践できるか考えたい」などとしながら、「禁止条約は非核保有国からも支持を得られていない。共通の基盤づくりが大事で、禁止条約には署名しない」と従来の立場に固執しました。

会の代表は、「核兵器廃絶は必要だとしながら禁止条約に署名しないのは国民をあざむくもの。方針を転換してもらいたい」「核なき世界のゴールを共有すると言うなら、さまざまなアプローチに反対せず連携すべきで、禁止条約に参加すべきだ」と重ねて強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月24日付】