コロナ禍のなか、営業を守ろうと事業者が結束し、国へ支援拡充を求めて運動を強めています。8日、東京都新宿区歌舞伎町にある居酒屋などの店主でつくる「新宿の灯を守る会」が、経済産業省など関係5省庁に要望書を提出しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。

「会」の宇畑智由美代表は、「5月6月と休んで7月は少しだけの営業。8月、9月は時短営業です。お客さんは半分も戻ってこない。売り上げはマイナスで、家賃分の売り上げもない。つぶれる寸前でなんとかとどまっています。30年やってきてこんなになるとは夢にも思わなかった」と述べ、最大限の支援を求めました。

要望書は、▽各種支援金の周知徹底、手続きの簡素化などで速やかに支給する▽家賃支援給付金の手続き改善と継続支給▽消費税率5％への引き下げ▽希望する店や従業員へのPCR検査の実施ーーなど12項目。

「会」のメンバーは、家賃支援給付金制度の改善を要求。「店を経営しながら申請に気を使い頭がいっぱいになる。限界だ。早く給付して」などと訴えました。

中小企業庁の担当者は、同給付金が「申請数の半分給付するところまできた。引き続き丁寧な対応につとめる」と答えました。

笠井氏は、「みなさん制度をしっかり分かった上で制度改善を要望しています。給付金はコロナ禍のなかで営業の持続ということで制度ができたもの」と述べ、迅速な給付を求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月9日付】