日本俳優連合と、ライブハウス関係者らでつくる＃Save Our Space、農民連、全商連は7日、コロナ危機のなか事業継続への支援を求めて政府交渉しました。畑野君枝、笠井亮両衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。

文部科学省に対し「文化芸術活動の継続支援事業」の拡充や自己負担金の軽減・廃止を要望。コロナによる損失を補填（ほてん）する制度の創設を求めました。

文化・芸能関係者らが「継続支援事業は、自己資金があって公演などを開ける人や団体にしか恩恵がない。金銭の負担ができない場合でも支援してほしい」と訴えました。

畑野氏は「コンサートの中止や観客の定員減など、身を切って努力している文化・芸能関係者に国は補填すべきだ」と述べました。

経済産業省に対しては、業者が「これまでの持続化給付金は固定費支払いで残っていない。引き続く支援が必要だ」と訴え、家賃支援給付金を賃貸借契約書がない場合などでも実態に即して給付するよう要望しました。

農民連の参加者は、直売所や産直センターといった「みなし法人」も持続化給付金の対象とするよう要求。「ＰＴＡや町内会などとの線引きが難しい」という同省担当者に対し「直売や産直で生活の糧を得ている。実態を見るべきだ」と強調しました。

笠井氏は「実態を見れば、もっと多くの業者に給付できる。自治体が行うきめ細やかな支援に国が助成するといった方法も考えるべきだ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月9日付】