文化・芸能関係者や中小業者・フリーランスらは７日、コロナ危機の打開と国による営業支援を求め、国会内で緊急国会要請行動に取り組みました。

日本俳優連合の森崎めぐみ国際事業部長は、２月以降の収入について、俳優・声優の８割が半減以下となっていると報告。雇用保険がないうえ、持続化給付金で６５％、文化庁継続支援事業は６％しか受給できていないとし「『収入が途絶え、この先どう生きていけば良いかわからない』といった声があふれています。文化を守るため、国は支援を考えてほしい」と訴えました。

ライブハウス関係者などでつくる＃Ｓａｖｅ　Ｏｕｒ　Ｓｐａｃｅの加藤梅造さんは、東京・下北沢で最大規模のライブハウスが今月中に閉店するなど業界の苦境を述べ「音楽文化が滅びかねません。営業を続けられる施策を」と求めました。

農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、学校の一律休校等で多くの直売所や産直センターが出荷が激減したものの持続化給付金の対象外となっていると発言。「運動を広げ給付を実現したい」と語りました。

全商連の中山眞常任理事は、今年に入って開業した業者の多くが持続化給付金や家賃支援給付金の対象外となっている実態を告発しました。

フロアからの発言が相次ぎました。大道芸人やサーカス関係者でつくる日本エンターテイメント連盟の白井博之代表理事は「コロナ危機は今後５年、１０年と続くかもしれない。国は１０年先を見据えた支援を考えてほしい」と訴えました。

呼びかけ団体を代表し、全商連の太田義郎会長があいさつ。「文化・芸能関係者や中小業者・フリーランスが力を合わせ、国に改善を働きかけよう」と述べました。

日本共産党の畑野君枝衆院議員、岩渕友参院議員と立憲民主党、自民、公明の議員が参加。畑野氏は「持続化給付金などの再給付や対象の拡充など引き続き全力を尽くす」と決意表明しました。

集会後、経済産業省、文部科学省と交渉しました。【2020年10月8日付】

笠井亮衆院議員は、岩渕友参院議員とともに、経済産業との交渉に同席。深刻な経営危機のもと、持続化給付金、家賃支援給付金を本来対象となる事業者に確実に届けきるよう強く求めました。