国会議員団がよびかけた学習会であいさつ

　厚生労働省が検討している現行労働法制の根こそぎ破壊につながる労働契約と労働時間法制の制定を許すなと28日、日本共産党国会議員団厚労部会が呼びかけた学習会が国会内で開かれました。
　首都圏の党組織から50人余が参加。厚労省の担当者を招き、労働政策審議会労働条件分科会に提出している素案についての説明を受けて質疑、意見を交換しました。
　厚労省の素案は、「自立労働」と新しいかたちでホワイトカラー労働者の不払い残業を合法化する、労働者にとっての不利益変更を就業規則でできるようにする、解雇の金銭解決を認める、などを内容としています。
　労働法制の大改悪だとし、全労連、連合、全労協がこぞって反対しています。27日の労働条件分科会では、労働者側委員が一致して「労働者のための契約法制にならない」と審議の一時中断を求めました。使用者側委員も｢7月の中間まとめには断固反対」を表明したため暗礁に乗り上げた格好になっています。
　厚労省担当者との質疑では「素案では労使委員会の役割がいわれているが、労働組合の団体交渉権の侵害につながらないか」「３６協定では年間９百時間の残業を認めている。実態を踏まえて対応をすべきだ」との質問や意見が相次ぎました。
　学習会には、小池晃、仁比聡平両参院議員、笠井亮衆院議員が出席しあいさつしました。（以上、本文は2006年6月29日付より）。笠井議員は昨年10月の国会質問で、日本経団連が「年収400万円以上のホワイトカラーは、労働基準法の労働時間規制は外せ」と主張している問題を取上げて追及したことなどに触れながら、今回の労働法制改悪案が財界の要求にもとずくものであることを指摘し、改悪を許さないためにともに力をつくそうとよびかけました。