ＪＡＬ不当解雇撤回争議団は２４日、衆院第２議員会館で日本航空の解雇争議を学ぶ院内勉強会を開き、自民党、立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員が参加しました。

山口宏弥・パイロット争議団長は、「空の安全に果たすベテランの力は大きい」と述べ、ベテランを解雇した問題を指摘。内田妙子客室乗務員争議団長は、「１０年前の解雇によって、職場はコロナでも雇用不安を感じている」と述べ、争議解決の重要性を強調しました。

立憲・福田昭夫衆院議員は、「解雇した何倍も新規採用して、再雇用は財源的にも十分可能だ。働く人を大事にしないと経済はよくならない」と発言。

共産・穀田恵二衆院議員は、「日航は公的支援を受けながら１６５人を解雇し、信用を失っている。コロナで航空業界への支援と同時に争議解決も求めていく必要がある」と強調しました。

自民・山本朋広衆院議員は、「どうアプローチしたら、ＪＡＬが適切に対応するか、できることをさせていただく」と述べました。【「しんぶん赤旗」2020年9月25日付】

笠井亮衆院議員も参加し、「一日も早い解決は国民的大義に立つものです。ともに力を合わせましょう」と激励しました。