日本共産党国会議員団は１１日、加藤勝信厚生労働相あてに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻な経済悪化が起きている中で、雇用と暮らしを支える施策の強化を求める緊急の申し入れを行いました。

田村智子政策委員長が申し入れ書を橋本岳副大臣に手渡しました。笠井亮、宮本徹両衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。

申し入れは、新型コロナ対策として策定した諸制度を必要とするすべての人たちに行き渡らせ、感染終息まで持続させることが経済を立て直すうえでは不可欠という立場から▽解雇・雇い止めを未然に防ぐよう全力で取り組むこと▽雇用調整助成金について助成率１０分の１０の対象を中堅企業等に拡大すること―など９項目で支援の強化、延長やさらなる周知徹底を求めました。

田村氏は、休業支援金が予算額５４００億円に対して約１・４％の支給にとどまり、４～６月分は９月末が申請期限だと指摘。「これではほとんどの人が申請できないまま終わってしまう。申請期限の延長と周知徹底、申請相談の強化を」と要求しました。

田村氏は「これ以上負のスパイラルを生まないためにも解雇・雇い止めは最大限回避する、生活維持できる収入を補償するという大きな政策を打ち出すことが求められている」と強調しました。

橋本副大臣は「受け止めさせていただく」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年9月12日付】