日本共産党の笠井亮衆院議員は10日、全国商工団体連合会の案内で豊島区内のコンビニエンスストアを訪問し、深刻な営業の実態や要望を聞きました。

公正取引委員会は大手コンビニ加盟店に対する24時間営業強制について「独占禁止法が禁止する『優越的地位の濫用（らんよう）』にあたる恐れがある」として本部に自主的な点検と改善内容の報告を求めています。

あるコンビニの店長は「少ない店舗しか時短営業に踏み切れないのは本部からの圧力があるから。客の少ない深夜営業では人件費や光熱費がかさむが、本部は100円でも売り上げがあればもうかる。本部と加盟店は対等な関係ではないから『自主的』な改善要請ではむずかしいのでは」と心配します。

別の店では「コロナで収入は激減。消毒液やマスクの費用負担も増えている。本部と話し合える仕組みがほしい」と訴えました。

笠井氏は昨年6月に共産党が発表したコンビニ業界の発展をはかるための提言を紹介。取引適正化のための法を整備し、昆布に業界の特異な会計方式や24時間営業強制をやめ加盟店の権利を保障するよう力を尽くしていくと答えました。

【「しんぶん赤旗」2020年9月12日付】