日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮衆院議員、大門実紀史、岩渕友両参院議員は１日、新型コロナウイルスの影響で減収した事業者むけの持続化給付金や家賃支援給付金について、法人格のない「みなし法人」も対象にするよう中小企業庁に要請しました。

小池氏は、給付の対象外になっている「みなし法人」から、法人番号もあり法人税も納めているのになぜ対象にならないのかとの声が多数寄せられていると指摘。「中小企業庁としても給付できるよう検討を進めてこられたと思うが、なんとか前に進めてほしい」と要望しました。

応対した奈須野太次長は、全国に２万あるみなし法人のなかにはマンション管理組合など事業性のない法人が多数あり、線引きが難しいと述べつつ、「いいアイデアがないかを考えており、諦めたということではない。努力する」と応じました。

笠井氏は「一つひとつ事業性を確認することはできるのではないか。あと一工夫を」と要望。岩渕氏も「待っている方がたくさんいる。なんとか知恵を出し合いたい」と述べました。

また、４月１日以前に開業届を出していなかった新規事業者が持続化給付金の対象にならない問題についても要望。大門氏は、公的機関が発行する開業を証明できる代替書類があれば申請できるものの、書類の要件が厳しく救済されない人が多数いるとして「公的書類が限定的すぎる。あと一歩前進をお願いしたい」と求めました。

奈須野次長は不正防止のために公的書類を重視しているとしつつ「できるだけ柔軟に運用するようにする。頂いた意見は受け止める」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年9月2日付】