全国商工団体連合会（太田義郎会長）は２０日、コロナ危機打開に向けた中小業者への支援強化を、経済産業省と国土交通省に要請しました。

　経産省に対して、持続化給付金の再給付を強く要求。すべてのフリーランスへの給付も求めました。家賃支援給付金について、賃貸借契約書がないなど対象にならない業者にも実態に即して給付するよう訴えました。

　同省担当者は、持続化給付金について「１回限りの給付では十分でないと認識している」と回答。ただ、公的融資などを活用してほしいと述べ、再給付については明言しませんでした。

　国交省に対しては「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業のコロナ収束後までの中止や、中小の旅行関連業者に恩恵がより厚く及ぶ制度への改善を要望。旅行関連業者へ持続化給付金や家賃支援給付金などの支援を繰り返し行うよう政府内で調整することを求めました。

　両省への要請で中山眞常任理事は、緊急事態宣言解除（５月２５日）後も７割近い中小業者の売り上げが減り続けているとする全商連の調査結果を紹介。支援が必要な業者を１人も残さず救済するよう求めました。

　日本共産党の笠井亮、畑野君枝両衆院議員と岩渕友、伊藤岳両参院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2020年8月21日付】