日本共産党の小池晃書記局長、井上哲士参院議員、笠井亮、本村伸子、宮本徹の各衆院議員は３１日、厚労省を訪れ、広島への原爆投下で「黒い雨」を浴びて健康被害を受けた人々を被爆者と認めた広島地裁判決に従い、控訴せず、原告の早期救済を求める申し入れを行いました。

小池氏は、「黒い雨」が国の被爆者援護対象特例区域より広範囲に降ったことは確実であり、内部被ばくの健康被害を加味した検討を指摘するなど、被爆者援護法の理念を踏まえて広く救済することを求めた画期的な判決だと強調しました。

広島県と市が国に控訴しないことを容認するよう求め、与党からも声があがっており、控訴せず原告全員に被爆者手帳を交付するよう要請しました。参加した各議員も「高齢の被爆者をこれ以上苦しめず、早期救済を」と求めました。

応対した宮嵜雅則健康局長は「援護法制の根本が問われているとの指摘はその通りだ」と述べました。

要請内容は▽国は判決を真摯（しんし）に受け止め、広島県、広島市と協議して控訴しない▽原告全員にただちに被爆者健康手帳を交付する▽被爆者援護法、同審査基準の見直しを速やかに行い、すべての「黒い雨」被爆者の早期救済を行う▽原爆被害への国家補償と被爆者施策の抜本的改善に取り組む―ことです。

【「しんぶん赤旗」2020年8月1日付】