超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、復興庁の「福島再生加速化交付金」のうち農林水産省が交付決定を行う「木質バイオマス関連施設整備事業」を中止するよう、復興相と農水相に要請しました。

同事業は、被災１２市町村を対象に、木質バイオマス発電の燃料として放射性物質の付着した樹皮やキノコ原木などの利用を推進しようというもの。

要請では、労働環境や周辺住民の環境保全の観点から、同事業を政府の交付金で推進すべきではないとしています。また、高濃度に放射性物質に汚染した焼却灰が生じる可能性が高いにもかかわらず、健康被害や環境汚染が起きても「汚染者責任もあいまい」であること、森林内のほとんどの放射性物質が残留する土壌表層が豪雨等により流出する懸念があること、交付金の運用がずさんなどの理由から、同事業を直ちに中止すべきだとしています。

要請した日本共産党の笠井亮衆院議員は「森林全体がどの程度放射性物質を吸い上げているか、原発を推進してきた国の責任で調査すべきだ」と強く求めました。

復興庁では横山信一復興副大臣が、農水省では本郷浩二林野庁長官が対応しました。

【「しんぶん赤旗」2020年7月31日付】