安倍政権が２２日から開始するとしている「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が多くの欠陥や矛盾を抱えていることが２１日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになりました。出席した国会議員らは「現場は大混乱に陥る」「税金を使って感染を広げる愚策だ」として同事業の見直し、中止を求めました。

同事業から除外した東京都発着の旅行について赤羽一嘉国土交通相は２１日、キャンセル料を国が補償すると方針を転換しました。

ヒアリングでは、住民票が「東京都」にあることが除外の対象であり、「東京都に住んでいるが住民票は地方」という人は除外されないのかと質問。国交省観光庁の担当者は「そうです」と居住実態は問わないとのべました。

さらに同事業から除外した「若者、重症化しやすい高齢者の団体旅行」についても年齢や人数についての基準がないことも判明。担当者は「感染防止策を徹底しているかどうか」と説明。国会議員側からは「誰がどう判断するのか。『徹底している』と自ら称すればよいだけだ」との批判が出されました。

同事業の対象となる宿泊施設の登録も２１日から開始されたとして、登録要件の精査など「明日実施するのに間に合うわけがない」と追及しました。

ヒアリングには日本共産党の笠井亮衆院議員、山添拓参院議員が出席。笠井氏は「国民の７４％は反対している。別の形の支援をするべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年7月22日付】