新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光業の需要を喚起するとして、政府が２２日から前倒して実施する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンなどについて１４日、国会内で野党合同ヒアリングが行われました。

　国民民主党の渡辺周副代表は、大都市を中心に感染拡大が続く状況での同キャンペーンの開始について「２２日以降は旅行をしてもいいということになる。前倒しは感染症の専門家の意見を聞いた上での判断なのか」と質問しました。

　国土交通省の担当者は、感染症対策の基本的対処方針に沿っているとして「感染拡大の防止は重要ですが、政府として（旅行を）止めているわけではない」と説明しました。

　立憲民主党の川内博史衆院議員は「前倒しを発表した１０日と現在では、大きく状況が異なっている。今は感染拡大が認められる局面ではないのか」と指摘。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「もともと収束してから実施する計画だった。『感染拡大につながるのでは』『来ないでほしい』との声も首長や旅館業者から上がっている。県境をまたぐ移動は募集するべきではない」と述べました。

　新たに国の持続化給付金の対象になったフリーランスの申請件数について、経済産業省の担当者は「６月２９日から７月１３日までに１万４８２６件あった」と述べました。

　フリーランスとして働く人は国内に１０００万人いると言われています。山井和則衆院議員（無所属）は「『持続化給付金からも休業支援金からも外れてしまった』という声も聞く。要件が厳しすぎて申請が広がっていないということだ」と強調しました。

　持続化給付金事業の再委託による「多重下請け」問題についても指摘が相次ぎました。日本共産党の笠井亮衆院議員は「家賃支援給付金事業の履行体制図は出ている。持続化給付金事業の６３社を公表できない理由があるのか」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」2020年７月15日付】