新たに国の持続化給付金の対象になったフリーランスの申請が９８５８件にとどまっていることが７日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで分かりました。野党議員からは申請要件が厳しいため、申請件数が少なくなっているのではないかとの指摘がありました。

フリーランスの申請は６月２９日から始まりました。経済産業省の担当者は「６日までに９８５８件あった」と説明しました。

給付金の対象をフリーランスに拡大した際、国は国民健康保険証の写しの提示や申請者が被扶養者でないことなど厳しい要件を付けました。立憲民主党の川内博史衆院議員は「フリーランスの申請件数が少なすぎる。国民健康保険証がないなどの理由で申請対象にならない人がいる。働き方の実態に合っていない要件は再検討すべきだ」と問題点を指摘しました。

経産省の担当者は「（フリーランスは）国保に入っていることを想定している。ご意見があったことは受け止めたい」と述べるにとどまりました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は「申請の要件とする書類がない場合も個別の対応で申請できるようにすべきではないか。柔軟な対応を実務的にも徹底してほしい」と改善を求めました。

ヒアリングでは当初の中小企業、個人事業主を対象にした給付金の支給が大幅に遅れていることも問題になりました。初日の５月１日に申請した事業者について、経産省の担当者はいまだに３０８８件が未入金であると述べました。

国民民主党の原口一博・国会対策委員長は「地元に帰ると『いつ振り込まれるのか』『どうなっているのか』という声を聞く。許しがたいことだ」と指摘しました。

【「しんぶん赤旗」2020年7月8日付】