日本共産党の笠井亮議員は１２日、衆院経済産業委員会で、中小企業庁の前田泰宏長官が経産大臣官房審議官だった２０１７年に米国を公務で視察した際に、「前田ハウス」と名付けた宿泊施設で開いたパーティーで、持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会で現在業務執行理事を務める元電通社員の平川健司氏と意見交換していたのは「国家公務員倫理法の趣旨に反する」と批判しました。

同協議会は１６年５月１６日に設立され、同日から経産省が公募した「おもてなし認証」事業を受託しています。

　笠井氏は、パーティーへの参加を呼び掛ける案内状を示し、公務出張の中での意見交換であれば、当然記録はあるはずだと指摘。前田氏は「やや私的なものであり、記録はない」と開き直りました。

笠井氏が重ねて「公務の出張で、前田ハウスのようなパーティーは適切か」と追及すると、梶山弘志経産相は「行動は軽率だったと感じている」などと答弁し、近日中に本人から直接聴取することを明らかにしました。

笠井氏は「前田氏と平川氏の利害関係は明らかだ」と批判。「電通ありき」が濃厚な「おもてなし認証」と持続化給付金も同じ構図だと指摘。疑惑解明と迅速な給付のために、１７年当時の前田氏のテキサス公務出張の報告書の提出を求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年6月13日付】