改憲手続き法案、異例の審議入り

笠井議員が表明
　国民投票制度を含む改憲手続き法案の与党案、民主党案が付託されている衆院憲法調査特別委員会が１５日開かれ、両法案に対し、法案質疑ではなく、各党が意見を表明し、提出者が発言をするという異例の形で審議入りしました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、「９条の会」をはじめ国民の中で改憲に反対する運動が著しい前進を見せていることにふれながら、「９条改悪と地続きの両法案を廃案にし、本委員会を会期末で閉じることこそ多くの国民の願いにこたえる道だ」と強調しました。
　笠井氏は、「なぜいま同法整備なのか、提案者から道理のある説明は結局なかった」と指摘。特別委に付託された請願も、法案に反対や廃案を求めるものばかりであり、提出者は「改憲機運を高めよう」と法案提出を急いだのが本音だと批判しました。
　また、「（同法案は）改憲内容と切り離された公正・中立なルール」などという主張を批判。自民・公明の与党により米軍・自衛隊の再編強化が進められ、教育基本法改悪法案、「防衛省」設置法案が提出されるなど、自民党「新憲法草案」を先取りし、「海外で戦争をする国づくり」に向けた政治が進行するなかで、「改憲手続き法案を提出し、成立を目指すこと自体が九条改憲の流れを促す役割をもつことは明らかだ」と述べました。その上で両法案ともに、改憲案を通しやすい仕組みを盛り込んでいる問題点を指摘しました。
　特別委では、両法案の継続審議を自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で決定。日本共産党、社民党は反対しました。（しんぶん「赤旗」より）
（会議録／pdf）