「月末最後の平日だ。持続化給付金の申請者が固唾をのんでいる」「あらゆる手だてを尽くし給付を」―。日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルス対策をめぐり、中小企業・個人事業主を支える持続化給付金の速やかな支給と、対象外になっている「不動産所得」が主な収入である個人事業主や４月以降の創業者、開業予定の事業者を対象に追加するよう求めました。

さらに笠井氏は、第２次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金について、事業者が５月末の資金繰りに苦悩する中「家賃支援は待ったなしだ」と強調。早期支給・規模の拡充を求めました。同給付金は５月以降の売り上げが前年比で１カ月５０％以上減少したか、３カ月連続で３０％以上減少した事業者を対象にするものですが、梶山弘志経済産業相は申請開始時期が６月中旬よりさらに遅れる見通しを示しました。

笠井氏は、売り上げが５０％以上減少した場合は給付が７月以降、３カ月連続で３０％以上減少した場合は給付が９月以降になると指摘し、「あまりに遅すぎる」と批判。法人で最大月１００万円とする支援規模についても、複数店舗を持つ事業者では家賃が月２千万円に上る場合もあり「焼け石に水だ。支援規模も全然足りていない」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2020年5月30日付】