衆院経済産業委員会は２０日、電気事業法等改定案の参考人質疑を行いました。

日本共産党の笠井亮議員は、第５次エネルギー基本計画では原発と石炭火力を重要なベースロード電源としていると指摘し、「世界の平均気温上昇を２度以内に抑えるパリ協定に見合う気候変動政策への転換が必要ではないか」と質問。気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長は「政府は基本計画を見直し、再生可能エネルギーと気候変動問題に対応する必要がある」と答えました。

関西電力の原発マネー還流疑惑についても、日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会の小野透企画部会長代行は「あってはならない問題だ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年5月26日付】