日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法等改定案をめぐり、原発と石炭火力中心の大規模集中電源から、再生可能エネルギーを中心とした市民・地域主体の分散型電源への転換を求めました。

梶山弘志経済産業相が「日本の再エネの発電コストは海外に比べて約２倍と高い」と答えたのに対し、笠井氏は「コストが高いのは再エネ導入を阻害する要因があるからだ」と反論。２０３０年の電源構成の２０～２２％を原子力、５６％を化石燃料に担わせる「エネルギー基本計画」こそ見直すべきだと批判しました。

笠井氏は再エネの主力電源化比率目標をただしましたが、梶山経産相は具体的な数値目標を答えませんでした。

【「しんぶん赤旗」2020年5月21日付】