日本政策金融公庫が中小事業者の家賃支払いを立替え（代位弁済）、返済免除（求償権放棄）も明記／賃料減額貸主への補助も

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の野党4党１会派と日本維新の会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業などで２割以上減収した中小企業者などの家賃を支援する法案を、衆院に共同で提出しました。

衆院に共同提出

同法案は支援対象を、中小企業者と中堅企業（資本金１０億円以下）、個人事業主、新規事業者、開業前の事業者らと規定。政府系の日本政策金融公庫・沖縄開発金融公庫が家賃を肩代わりし貸主に支払います。

返済猶予期間は１年を念頭にするものの、公庫が経済情勢や事業者の状況を考慮し、延長や債権放棄も検討するとしています。

また、貸主が家賃を減額した場合、減額分の一部を国が補助できるようにすることも盛り込みました。同法案施行にかかわる経費として、１年間で約５兆円を見込みます。

提出後の記者会見で日本共産党の笠井亮衆院議員は「多くの中小事業者のみなさんが、2,3,4月と耐えている。いま支援しないと廃業に追い込まれかねない。一刻も早く、中小企業の立場に立った支援が必要だ」と強調。「党派を超えて実現するよう強く与党に求めたい」と語りました。

国民民主党の後藤祐一衆院議員は「4月末に5月分の家賃が払えず店を閉めるところが多発している。与党には何としても早く協議に応じていただきたい」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月29日付】