日本共産党の笠井亮議員が２７日の衆院本会議で行った２０２０年度補正予算案に対する質問（要旨）は以下の通りです。

一律１０万円の給付が、一刻も早くすべての人に確実に届くよう強く求めます。

補正予算には、「自粛・休業要請への補償」の考えがありません。「１社も１店もつぶさない」「１人も路頭に迷わせない」ために必要な予算を確保する。これこそ政府の責任です。

東京・浅草の商店街も７割が休業。おかみさん会理事長から「まず無条件で支援を」との痛切な声を聞きました。

家賃やリース代など固定費は、国が肩代わりすべきです。「持続化給付金」も支給対象を拡大し、固定費を払える額に引き上げ、継続的に支給すべきです。

数十万規模でのリストラ・「派遣切り」、大量解雇が危惧されています。雇用調整助成金を「コロナ特例」として対象を広げ、１日当たり８３３０円の上限を引き上げ、「事後審査」を基本に迅速に支給すべきです。

学生への影響も深刻です。休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への８割補償もすべきです。

「地方創生臨時交付金」について政府は、休業「協力金」に充てることも可能としました。全国知事会は、１兆円の規模を大幅に増額し、自由度の高い制度にすることを求めています。これに応えるべきです。

市中感染がまん延し、院内感染が多発し、医療崩壊が始まりつつあります。総理は、「ＰＣＲ検査能力の倍増」「各地にＰＣＲ検査センターを設置」と表明しましたが、補正予算にはそのための予算はついていません。相当規模の予算計上が必要です。

新型コロナ対応の病院への補償が必要です。空きベッド確保による減収や専属の医療体制の経費などを全額補償すべきです。地域の医療体制提供を維持するための財政措置が必要です。全国４４０の公立・公的病院の統廃合計画は、きっぱり撤回するよう強く求めます。

補正予算には、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が１４９０億円しか計上されていません。医療用マスクや人工呼吸器などの確保も含め、医療崩壊を起こさないため、数兆円規模の緊急の財政出動をおこなうべきです。

介護崩壊は命に直結します。安心な介護・福祉のために、感染防護具の確保、事業所の減収・負担分の補償をおこなうべきです。

補正予算は、いま現実に迫られている問題にこたえきれていません。医療体制への抜本的支援、中小事業者への家賃支援、雇用調整助成金の拡充、地方交付金の増額などの組み替えが必要であります。

コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設をすすめるのか、米国いいなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思いきってやめてコロナ対策に集中する。本予算そのものを見直すべきです。

【「しんぶん赤旗」2020年4月28日付】