笠井亮議員は15日の衆院経済産業委員会で、５Ｇ促進法案に盛り込まれた通信基地局の開設計画前倒しに対する設備投資額の15％の法人税減税をやめ、新型コロナウイルス感染拡大で危機に瀕している中小企業を支援すべきだと求めました。

笠井氏は、減税の時限措置も延長可能で、減税規模は230億円の見込みにとどまらないと強調。梶山弘志経産相は「５Ｇインフラの早期導入を後押しする」と答弁しました。

笠井氏は、2018年度の通信大手4社合計の設備投資額が内部留保額（9・6兆円）の17.4%にすぎず、楽天が計画を3割上回る基地局を整備している事実も示し、「競争原理が働き、減税で後押ししなくても設備投資を進める」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月23日付】