志位和夫委員長らと要請に応えました

（2006年6月9日(金)「しんぶん赤旗」より）

　全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会は八日、原爆症の認定制度をはじめ、被爆者対策の抜本改善を求めて国会議員や政党に要請しました。

　百人近い被爆者が組をつくり、弁護士とともに議員を訪ね、(1)国家補償を明確にした「被爆者援護法」に改正する(2)原爆死没者の遺族に弔慰金を支給する(3)被爆者全員に健康管理手当を支給する(4)原爆によるものと否定できないすべての病気や障害に対して医療給付と手当を支給する―など被爆者を救済する施策実現に尽力してほしいと要請しました。

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　日本共産党への要請には六都県の被爆者三十人が参加。志位和夫委員長、笠井亮、高橋千鶴子両衆院議員が応対しました。

　日本被団協の藤平典代表委員は冒頭、昨年開いた「被爆六十年大集会」に志位委員長が出席したことや、日本共産党が被爆者問題対策委員会を設置したことに謝意をのべました。厚労省の原爆症認定制度が裁判で何度も断罪されているにもかかわらず、一向に制度が改まらないと指摘し、「立法府として被爆行政を動かしてほしい」と求めました。

　原爆症認定を求める集団訴訟弁護団の宮原哲朗弁護士は、集団訴訟の初めての判断となった大阪地裁判決（五月十二日）の意義をのべ、判決も生かし、超党派で制度の抜本的改善など解決を図ってほしいと訴えました。

　志位氏は、地裁判決について、「司法の判断としても被爆者の要求が正当なことがくり返し明らかになった」と激励し、「最高裁でも原爆症認定のあり方が批判されているのに、司法の判断に行政が従わず、抵抗するのは三権分立を崩すものです。みなさんの要請を正面から受けとめて、対応したい」と答えました。

　弁護士や被爆者は「なぜ厚労省は被爆の実態を見てくれないのか」と口々に訴えました。志位氏は「原爆症が原爆によるものであることは、被爆者の戦後の歴史が証明しています。超党派の運動となるよう力を尽くしたい」とのべました。