禁止行為、明記が必要

日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院経済産業委員会で、デジタルプラットフォーム透明化・公正化（ＤＰ）法案に「競合商品の拒絶」「自社商品の有利表示」「自社サービスの利用強制」「一方的な不利益変更」の四つの禁止行為を明記すべきだと求めました。

笠井氏は、国内最大手の楽天が「楽天市場」出店者に送料無料を押しつけ、不参加店を差別して深刻な不利益を与えている実態をあげ「明確な禁止行為の規定が必要だ」と指摘しました。

「本法案での事前規制と独禁法の事後対応で運用していく」とする梶山弘志経産相に対し、笠井氏は「実際に起こっている問題に対応できるよう法整備すべきだ」と指摘しました。

【「しんぶん赤旗」2020年４月２２日付】