笠井議員が反対の意見表明
　衆院拉致問題特別委員会は１２日、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」（北朝鮮人権侵害問題対処法案）を自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。
　笠井亮議員は、「わが国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然だ｣と述べつつ、日本の主権を侵害した拉致問題と北朝鮮の内政にかかわる「脱北者」問題を同列に扱い、政府に「施策を講ずる」ことは国際的道理をもたず、拉致問題解決にとっても極めて有害である」と意見表明しました。