衆院経済産業委員会は14日、国内外の巨大IT(情報通信）企業に取引の透明化と国への定期報告を義務付けるデジタルプラットフォーム透明化・公正化法案の参考人質疑を行いました。笠井亮議員は、法案が巨大なプラットフォーマー（インターネットでサービスや事業の場を提供する企業）から中小企業が守れるのかと質問しました。

川上資人弁護士は楽天の送料無料押し付けに触れ、「不当行為禁止規定を立法で明確に規律すべきだ」と主張しました。

ギグワーカーの権利保護をただした笠井氏に、川上氏は、雇用保険など社会保障関係の権利や、団体交渉権を保障する法規定が必要だと強調しました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月16日付】