笠井亮議員は10日の衆院経済産業委員会で、オンラインモール（インターネット上の仮想商店街）などのデジタル・プラットフォーマー（DP)に取引条件の情報開示を義務付けるDP透明化・公正化法案について、「オンラインで労働を仲介するDPも対象にして、フリーランスの働き方是正につなげるべきだ」と主張しました。

笠井氏は、インターネットを介して単発・短期の仕事を引き受けるギグワーカーが「権利ゼロ」の働き方を強いられ、新型コロナウイルス感染拡大のもとでは傷病手当も休業補償も支援対象外だと指摘。梶山弘経済産業相は、フリーランスの働き方保護の手法は検討中だとしつつ、「いま現実にある課題は救済できるよう検討したい」と答えました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月16日付】