日本共産党の笠井亮議員は10日の衆院経済産業委員会で、単発・短期で仕事を請け負う「ギグワーカー」を、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急経済対策で最大100万円支給する「持続化給付金」の対象とするよう求めました。

笠井氏は、事業収入が前年同月比で50%減少した個人事業主・フリーランスが同給付金制度の対象とされているが、スマートフォンアプリの支払通知の収入証明としての活用の可否や、前年収入と比較できない場合の対応などをただしました。

中小企業庁の渡邉政嘉経営支援部長はギグワーカーが対象となることを認めた上で「制度の詳細は検討中」としつつも、「さまざまな事情に応えられる対応を今後検討してまいりたい」「個別の事情にできるだけ配慮」と答弁。梶山弘志経産相も柔軟に対応するとしたうえで、「手続き上必要な書類はあくまで原則であり、(例外を）考えなければならない」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月12日付】