UR賃貸住宅の居住者で、新型コロナウイルスの影響で収入が減り家賃の支払いが困難になっている人への対応について、日本共産党の笠井亮衆院議員、池内さおり前衆院議員は7日、国土交通省とURに機械的な対応を行わないことや家賃の減免を検討するよう求めました。東京都足立、北区議団が同席しました。

URは家賃を3カ月間滞納すると退去を求める手続きを行ってきました。足立、北区議団は「観光業で働く人から、収入が減り家賃支払いが困難との相談が寄せられている」「自治会長から心配の声があがっている」と実情を示し、柔軟に対応するよう求めました。

国交省やURの担当者は、家賃の分割払いや住宅確保交付金の紹介など「丁寧で柔軟な対応をしている」と説明。足立区議団は「現場の事務所は『コロナでも対応は変わらない』と最近も述べている」と指摘しました。

笠井議員らは「住まいは人権」の立場で対処すべきで、対応についてUR内への徹底とともに居住者に掲示板やホームページを活用するなどして周知するよう求めました。

また、都市再生機構法第25条第4項に家賃の減免規定があることを示し、減免措置を講ずるよう要望。国交省の担当者は「慎重に考えないといけないが受けとめさせていただく」と答えました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月9日付】