日本共産党の笠井亮議員は３日の本会議で、経産省の虚偽公文書作成問題について政府の姿勢をただし、「大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大問題だ」と迫りました。梶山弘志経済産業相は、非常に問題であり不適切だったとして謝罪しました。

経済産業省資源エネルギー庁は３月１６日、金品受領問題があった関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。ところがその際、担当者が命令前に行うべき電力・ガス取引監視等委員会に対する意見聴取を忘れたことが発覚。この事実を隠ぺいする目的で、課長級職員が命令前の同１５日に聴取した形の公文書を作成し直して決裁し、部長級職員も承認していた問題です。２日の衆院経済産業委員会理事懇談会で、経産省が３月３０日に、刑法に抵触する可能性があるとして警視庁に報告したことを明らかにしました。

笠井氏は、虚偽公文書作成の背景にある関電の原発マネー還流疑惑の原因として、第三者委員会報告で「原発の運営・稼働を強く重視する関電の企業風土にあると指摘されている」と強調。監督官庁である経産省自身が改善命令を行う上で必要な手続きを怠った上、「虚偽の公文書を作成し、その隠ぺいを図るなど言語道断だ」と批判しました。

梶山氏は、同問題は「非常に問題があり不適切であった」と表明。「経産行政に対する信用を損なったことを心よりおわびする」と謝罪しました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月5日付】