全国商工団体連合会（全商連）は23日、新型コロナの影響から中小企業者の経営を守るための緊急対策を関係8省庁へ要請しました。資金繰りへの支援や税・社会保険料の納付免除・猶予などを求めました。

橋沢政實副会長（千葉県商工団体連合会）は「新型コロナの影響が深刻化し、中小業者は営業が成り立たない事態だ。全省庁をあげて対策をとってほしい。」と求めました。

参加者から「一斉休校で、学校給食の食材納入業者に国と自治体が補償する仕組みをつくってほしい」（文部科学省へ）、「雇用調整助成金を申請したら、給付まで３カ月かかると言われた。態勢の拡充を」（経済産業省へ）などの声が出されました。

「建築や製造業は中国から資材が入ってこないため収入がない。社会保険料の納付を柔軟に対応してほしい」との声が出され、厚生労働省は「不要不急の差し押さえはせず、事業者に寄り添った対応をする」と答えました。

個人事業主・フリーランスへの休業補償は雇用者と同じ１日８３３０円とする、国保料・税の減免や、病院での窓口負担の免除、国による無利子・無担保貸付制度の迅速・柔軟な運用、消費税率の引き下げーなどを求めました。

要請には日本共産党の笠井亮衆議院議員と岩渕友、伊藤岳両参院議員が同席しました。

【「しんぶん赤旗」２０２０年３月２４日付】