日本共産党の笠井亮議員は１８日、衆院経済産業委員会で、関西電力役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑を取り上げ、政府と国会が真相解明に当たるべきだと求めました。

関電は１４日に自ら設置した第三者委員会の調査報告書に基づき、梶山弘志経産相に報告しました。

笠井氏は、関電が東日本大震災後に電力料金を値上げした際の役員報酬カット分を退職後に補てんしていたことが分かったと指摘。２０１８年に還流を把握しながら、退職した役員を処分せず、１億１０５７万円分の金品を受けた豊松秀己元副社長には月額４９０万円もの報酬を支払い、金品受領の追加納税まで補てんしていたと批判。梶山氏は「とんでもない対応だと思っている。それらがごく少数の役員で決められたことも含めて大変なことだ」と答弁しました。

笠井氏は「報告書には、長年の隠ぺいの背景や元助役の広い人脈の詳細な説明もない。政府・経産省は関電や第三者委員会任せではなく、経産省の関与も含め『闇』の解明に責任を負うべきだ」と迫り、第三者委員会の但木敬一委員長、関電の森本孝社長を招致して集中審議を行うよう求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月19日付】