日本共産党の笠井亮、本村伸子両衆院議員と井上哲士参院議員は１１日、広島市最大級の被爆建築物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の保存・活用について財務省、文化庁から説明をうけ、全４棟の保存のために政府が積極的に対応するよう要請しました。

旧陸軍被服支廠は、１９１３年建造の鉄筋コンクリート造、１３棟あった倉庫のうち４棟が現存。被爆時には救護所となり、多くの被爆者が亡くなりました。被爆の記憶をとどめる貴重な歴史建造物です。

昨年１２月、広島県は地震による倒壊の危険があるとして「２棟解体、1棟の外観保存」とする計画原案を公表しましたが、その後、方針の撤回・見直しを求める世論が高まり、知事が「解体着工の先送り」を表明しました。全棟の耐震保存には１棟１２億～３３億円かかるとされる問題もあります。

いずれも被爆２世の３議員はそれぞれ、「１棟は国の所有であり、被爆７５年、被爆に関わる歴史的事実を後世に残すことは被爆国の責任だ」「国の文化財として『指定』や『財政支援』を行い、県や市にも働きかけて全棟保存・活用できるよう国が役割を果たすべきだ」と強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月14日付】