非核の政府を求める会は２１日、東京都内で常任世話人会を開き、最近の非核平和をめぐる情勢について論議しました。

米国のトランプ政権による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験や小型核開発・潜水艦配備などの動きについて、核兵器のない世界を求める動きに逆行するものだと批判。同時に、核兵器禁止条約の批准国が３５カ国に達し、国連総会で核兵器廃絶諸決議が圧倒的多数の賛成で採択されたように、核兵器禁止・廃絶を求める世界の流れは揺るぎないと語られました。

開催まで２カ月となった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と、その直前の「原水爆禁止世界大会・ニューヨーク」について、核兵器保有国に核兵器廃絶合意の具体化を迫る重要な場となると指摘。核兵器廃絶に背を向ける日本政府の姿勢を批判するとともに、被爆国日本の市民社会の役割が重要になっていると論議されました。

会議では「桜を見る会」疑惑、検事長定年延長問題など安倍政権の国政私物化問題についても論議しました。

ウソとごまかし、隠ぺいと改ざんの異常な政治が土俵際まで追い込まれていると指摘。自民党や官僚の中からも「このままでいいのか」との声があがり、雰囲気が変わり始めていることが報告され、「国会内外で追及を強め、安倍政権退陣の世論をさらに広げるときだ」と語られました。

【「しんぶん赤旗」2020年2月23日付】