消費税廃止各界連絡会は21日、消費税の5%引き下げを求め、東京・新宿駅前で宣伝・署名行動をしました。「あなたが望む消費税率は？」とシールアンケートで問い、42人中25人が「５％」と答えました。

マイクを握った全商連の星実副会長は、2023年に導入が狙われているインボイス（適格請求書）制度で多くの小規模業者の営業が脅かされると力説。「消費税を５％にし、インボイスの導入をやめさせるためにも署名に協力してください」と呼びかけました。

中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は、新型肺炎対策に触れ「安心して医療を受けられる体制づくりが大切だ。一方で国は公立・公的病院を大幅に削減しようとしている。消費税増税で社会保障は良くなっていない。５％減税へ声をあげよう」と訴えました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、昨年10月～12月のGDP(国内総生産）が年換算で6.3%減となったと紹介。「日本は大不況に陥ろうとしています。野党は新型肺炎対策や『桜を見る会』疑惑でも結束して安倍政権を追い詰めています。市民と野党の共闘で新しい政権をつくりましょう」と述べました。

仕事のため千葉県から来た建設業の男性（43)は「最近、食品は激安スーパーで買いだめしています。オリンピック後に仕事がどれだけ減るか不安です。消費税を下げ、景気を良くしてほしい」と話し、署名しました。

【「しんぶん赤旗」2020年2月22日付】