日本共産党愛媛県委員会と党国会議員団四国ブロック事務所は14日、トラブルが続発している四国電力伊方原発3号機（愛媛県）について国の責任で原因究明と再発防止策を示し、住民への説明責任を果たすよう四電を指導することなどを求めた要請書を経済産業省と原子力規制員会あてに提出しました。

田中克彦・党愛媛県議は「1カ月の間にこれだけ深刻なトラブルが続いた。県民に直接謝罪も説明もない。電力事業者の姿勢がこれでいいのか。監督官庁としてこれではいけないと言っていただきたい」と求めました。

要請行動には笠井亮衆院議員、林紀子愛媛県委員長、白川容子四国ブロック国政対策委員長、遠藤綾・八幡浜市議らが参加しました。

要請書は、広島高裁で示された伊方原発の運転差し止めの仮処分決定（1月17日）に異議申し立てをせずトラブルの原因究明に集中するよう四電に助言することや、同決定で活断層の可能性を指摘された伊方原発近くの沿岸部の調査の実施などを求めました。

資源エネルギー庁側は、トラブルの住民への説明について「当然やっていただくもの」と答えながら、要請はしていないと認めました。

また同日、米軍機による低空飛行訓練の中止と航空法違反の検証に国が責任をもって対応することを求める要請書を防衛省、外務省、国交省に提出しました。

【「しんぶん赤旗」2020年2月15日付】