東京都町田市にあるUR（都市再生機構）鶴川団地の再編問題で24日、日本共産党の笠井亮衆院議員らは同団地を視察、自治会役員や住民と懇談し不安の声を聞きました。

同問題をめぐりUR側は、耐震などを理由に59棟中16棟について、隣接する国士舘大学への売却や建て替えなどを計画。影響を受ける502戸のうち、引き続き同団地での居住を希望する世帯分には、URが新規建て替えで用意すると自治会役員に話しています。

懇談では、佐久間弘雄自治会長が「URは団地の削減が目的です。建て替えた住宅に戻るにしても、家賃がいくらになるかURは全く答えない」と批判し、引っ越し費用についてもURが負担する金額では足りないと話しました。

富岡秀行自治会事務局長が、商店街のある棟の建て替え計画に、商店街が反対していると紹介しました。

参加者から「建て替えした住宅の家賃が上がることが不安」「耐震補強をすれば建て替える必要がない」などの声が上がりました。

笠井氏は「URが昨年新たにつくった団地削減計画は、大本に国の政策があります。住まいは人権です。安心して踏み続けられるよう、党として役割を果たしたい」と話しました。

日本共産党の池川友一都議と田中美穂市議が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月26日付】