非核の政府を求める会は14日、東京都内で「被爆75年―核兵器依存政府から禁止・廃絶へ」と題したシンポジウムを開きました。

司会の野口邦和常任世話人が主催者あいさつに立ち、「核兵器禁止・廃絶を敵視している安倍政権と国民世論のかい離は深刻化していいる。日本の政治を世界の核兵器禁止・廃絶の流れに転換するために展望を語り合いたい」と述べました。

原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、来春に開かれる世界大会・ニューヨークについて、「核兵器禁止の流れを核大国のアメリカでも、日本やNATOのような核に依存する国でも、国民の間に顕在化させる転換点にしていきたい」と語りました。

日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長は、被爆行政について発言。被爆者への国家補償を日本政府が否定するのは、国の戦争責任を否定しているからだと述べ、「一日も早い政策転換を望みます」と語りました。

国際問題研究者の新原昭治さんは、1954年に米ニューメキシコ州サンディア基地から沖縄の嘉手納基地に核爆弾が持ち込まれたことなどについて発言し、「ベトナム戦争で核出撃基地にされた沖縄問題についてもっと研究し、報道するべきだ」と語りました。日本共産党の笠井亮政策委員長（衆院議員）は、日本政府が核保有国に歩調を合わせて、日本の核兵器決議を後退させたことを批判。「禁止条約の署名・批准は野党が一致して求めている。核兵器のない世界へ、9条改憲・発議を許さない政治をつくるときだ」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月16日付】