私学助成をすすめる会は6日、私立学校の学費軽減などを求め、国会内で「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」を開きました。来年2月の集約に向け、全国から326万3481人分の私学助成署名が集まっていることが報告されました。

主催者あいさつをした鈴木昭浩共同代表は、国が2020年度から私立高校の生徒への就学支援金を引き上げることについて「これまでの運動によって得られた大きな前進」と評価。永島民男共同代表は、私立高校の平均授業料額である40万円の支援を確実に実施させ、都道府県単位での減免制度も充実させようと訴えました。

私立学校に通う生徒たちが「高校は私立に行ったから、大学は国公立でないといけない」などの実態を話し、「家庭の経済状況によって将来の選択肢を狭めないで」と訴えました。

各党の国会議員があいさつ。日本共産党の吉良よし子参院議員（文教科学委員）は「この間、学費無償化を求めてきたが、一番の力は現場の皆さんの声です。学費をかせぐためにアルバイトに追われるようなことはあってはなりません。引き続き力を合わせましょう」と呼びかけました。

集会後、参加者たちは各省庁や団体、政党に要請を行い、新宿をパレードしました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月7日付】