日本共産党国会議員団は6日、「建設国保」への国庫補助について来年度も現行の水準を維持するよう、財務省と厚生労働省に申し入れました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連）の要請に応えて行ったものです。

財務省への要請で藤川政人副大臣は、建設従事者の生活や健康を守る「建設国保」は重要であり、働きやすい環境をつくることに与野党の違いは関係ないとのべ、現行水準を維持するよう努めたいと応じました。

要請には、笠井亮、宮本徹、畑野君枝、清水忠史の各衆院議員、大門実紀史、倉林明子、武田良介、伊藤岳、山添拓の各参院議員が参加しました。

「建設国保」は、建設業で働く職人や従業員らでつくる国保組合で、傷病への保険給付のほか、健康診断の推進や健康づくりなど予防による医療費支出の抑制に努めています。

【「しんぶん赤旗」2019年12月7日付】