全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は６日、国会内で空襲被害者救済法をただちに実現するよう求める総決起集会を開き、全国各地から約８０人が参加しました。集会を前に、衆院第２議員会館前でアピール行動を行い、東京大空襲で家族３人を亡くし「防空ずきん」をかぶった女性（８０）ら空襲被害者が「私たちが生きている間に救済法の実現を」と訴えました。

第２次世界大戦末期の米軍による空襲の死者は原爆犠牲者を含め５０万人に上るといわれています。国は軍人・軍属やその遺族への支援はしていますが、民間人の空襲被害者の救済は拒否。２０１０年に全国の団体・個人の連帯を広げ立法化をと全国空襲連が発足し、超党派議連とともに、一時金支給や国立の追悼施設整備など救済法制定を求めています。

中山武敏共同代表（弁護士）は、裁判所が空襲被害者の救済は国会が立法を通じて解決すべきだとしたことにふれ「一日も早く民間人被害者のための立法を実現したい。党派を超えた幅広い運動を展開し、多くの人と手を取り合って一緒に頑張りましょう」とあいさつ。

運営委員長の黒岩哲彦弁護士は、前日の議連総会に自民党を含め全党が参加し、顧問に自民党の現職大臣２人が就任したことなど国会の活動を報告し、法制化へ「体制は整った」と強調しました。

記念講演で早稲田大学国際和解学研究所招聘（しょうへい）研究員の有光健氏は、終戦から７４年たっても未解決の問題が存在し、救済に政治的な決断が必要だと指摘しました。

議連の各党議員が出席。日本共産党から笠井亮、清水忠史両衆院議員、山添拓参院議員が出席し救済法実現へ決意を表明しました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月7日付】