米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の大型ヘリの部品が落下した同市の緑ケ丘保育園の保護者らでつくる「チーム緑ケ丘１２０７」の一行は６日、国会内で、保育園上空の飛行禁止や原因究明を政府に要請しました。

２０１７年１２月の部品落下事故当時現場にいた保育士の瑞慶覧愛美さんは「飛行機の影が部屋の中から分かるぐらいに低空飛行する日がある。空が割れるような爆音に地震が起きたかのように子どもたちは固まり、耳をふさぎ、泣き叫ぶ子もいます」と、事故から２年が経過しても米軍機が保育園上空を飛行する現状を涙ながらに訴えました。

警察庁はいまだ「部品が米軍機からの落下物か確認できていない」とし、防衛省は「米側にできる限り考慮を要する地点から離れて飛ぶよう申し入れている」などの回答に終始しました。

同チームの宮城智子会長は「いつ事故が起こるか分からない危機感を持ちながら暮らすことがいつまで続くのでしょうか」と述べ、知念涼子さんは「飛行ルートを守らせることがそんなに難しいことですか。先が見えないのが本当に苦しい」と訴えました。神谷武宏園長は「命が軽視されている。誠意を持って対応してほしい」と政府に求めました。日本共産党の赤嶺政賢、笠井亮、本村伸子、宮本徹、畑野君枝の各衆院議員と吉良よし子参院議員も同席しました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月7日付】