日本共産党の笠井亮衆議院議員は、「公団住宅」の家賃値上げ中止、居住者の居住の安定などについて、東京都多摩公団住宅自治会協議会（会長：多和田栄治）の要請を請け、懇談しました。
懇談では、都市再生機構が昨年12月26日発表した家賃改定によって、継続家賃で4月1日付けで16万９千戸、平均1200円の値上げ、多摩地区では最高8200円の大幅値上げが予定され、「これでは住み続けられない」など、住民の切実な実態が紹介されました。
笠井議員は、「この1月から定率減税(所得税)半減、さらに大増税、医療改悪がたくらまれるなか、暮らしを守るためにともに力を合わせたい」と応えました。