改悪介護保険法にもとづき10月から実施予定の介護保険施設入所者への居住費、食費の全額自己負担（ホテルコスト）問題で、日本共産党国会議員団は21日、国会内で介護保険関係の諸団体、地方議員と懇談しました。

　笠井亮衆院議員があいさつし、参院厚生労働委員の小池晃政策委員長が「現場の実情を聞き、国会論戦、政府への申し入れに生かしていきたい」と協力を求めました。

　全日本民医連の林泰則事務局次長が負担増の影響は深刻だとのべ、「利用料が負担できず、すでに施設への入所を断念する人が出始めている」と報告しました。各団体から、「10月の負担増の被害を食い止めるため、自治体の独自助成を実現する取り組みをしている」（中央社保協）、「事業者への訪問活動をしながら、（負担増反対の）共同を強めていく」（自治労連）などの取り組みが報告されました。

　小池氏は、要望をふまえて、　1・10月からの実施を中止する　2・現場の実態調査を緊急に実施する　3・減免制度を利用しやすくする　4・自治体独自の減免制度を国として認める―などを中心に政府へ申し入れたいとのべました。